プレスリリースとは?小さな会社が広告・SNS以外で認知を広げる方法
こんにちは。宣伝PR職人Moreresp(モアレス)代表の鈴木です。
長年培ってきた技術やノウハウがあり、お客様からの評判も悪くない。それなのに、会社の知名度がなかなか上がらず、新規顧客の獲得に苦戦している。商品やサービスには自信があるのに、競合他社ばかりが注目されている。
こうした悩みを抱えている経営者もいらっしゃるのではないでしょうか。
既存のお客様からの紹介や営業活動に加え、Webサイトをリニューアルしたり、広告を出したり、SNSで情報発信したりと、これまで様々な施策に取り組んできた会社もあると思います。
しかし、中小企業や家族経営の会社では、社長自身が営業や現場の仕事も担っていることが珍しくありません。広報部署も専任のスタッフもいない中で、これ以上何をすれば会社の知名度が上がるのか、頭を悩ませている方もいらっしゃるでしょう。
そんな経営者の皆さんに、ぜひ知っておいていただきたいのが「プレスリリース」です。
新聞やテレビ、雑誌などに自社の取り組みをニュースとして紹介してもらう。しかも、広告掲載料をかけずに掲載を目指せる方法があるのです。
今回は、プレスリリースの基本的な仕組みや広告との違い、小さな会社だからこそ活用してほしい広報PRについてお話しします。
プレスリリースとは?
プレスリリースとは、企業や団体が新商品や新サービス、事業活動、イベント、調査結果などの情報を、新聞社やテレビ局、雑誌、Webメディアなどに向けて発表することです。また、発表する情報をまとめた報道資料そのものを指すこともあります。
このプレスリリースを記者や編集者に届け、その内容にニュースとしての価値があると判断されれば、取材や報道につながります。
例えば、町工場が長年培ってきた技術を活かして新たな分野に進出したり、地元の飲食店が農家と協力して地域の農産物を活用した商品を開発したりといった取り組みも、ニュースの題材になり得ます。
ただし、プレスリリースを送ったからといって、必ず取材されるわけではありません。取材するかどうか、どのような内容で報道するかを決めるのは、あくまでメディア側です。
ここが広告との大きな違いです。
広告・SNS・プレスリリースは何が違う?
皆さんは、自社の商品やサービスをもっと多くの人に知ってもらいたいと思ったとき、どんな方法を思い浮かべますか?
チラシを配布する、新聞や情報誌に広告を出す、InstagramやFacebookで情報を発信する、Web広告を利用するなど、様々な方法があると思います。
これらに加えて、新聞社やテレビ局などのメディアに情報を提供し、ニュースとして紹介してもらうという方法があります。それが、プレスリリースを活用した広報PRです。
それぞれの違いを簡単に整理してみましょう。
比較項目 | 広告 | SNS(自社アカウント) | プレスリリースによる報道 |
|---|---|---|---|
情報の届け方 | 広告枠を購入して宣伝する | 自社で情報を発信する | メディアを通じて紹介してもらう |
誰が伝えるのか | 自社 | 自社 | 新聞社・テレビ局などの第三者 |
伝える内容 | 商品やサービスの魅力など | 商品情報や日々の活動など | 報道する価値のあるニュース |
掲載にかかる費用 | 広告費が必要 | 無料でも投稿できる | 通常の報道であれば広告掲載料は不要 |
掲載内容を決める人 | 主に広告主 | 自社 | メディア側 |
※広告制作費、SNSの運用費、プレスリリースの制作費や配信サービス利用料などは別途発生する場合があります。
ここで注目してほしいのは、誰が情報を伝えるのかという違いです。
広告や自社のSNSでは、基本的に自分たちで自分たちの良さを伝えます。一方、プレスリリースをきっかけとした報道では、新聞社やテレビ局などの第三者が、自社の取り組みを紹介してくれます。
ただし、広告掲載料がかからないからといって、無料で広告を出せるようなものだと考えてはいけません。
例えば、企業側が次のようなことを伝えたいとします。
他社にはない独自の技術です。
特許が取れるほどの技術力があります。
これまでにない画期的な商品を開発しました。
マーケティングにおいては、競合との違いや商品・サービスの魅力を伝えることは重要です。しかし、メディア側からすれば、それだけでは取材する理由にならないこともあります。
マーケティングではお客様が買う理由を考えますが、プレスリリースではメディアが報道する理由を考える必要があるのです。
私は広告制作やマーケティング支援にも長年携わってきましたが、広告と広報PRのどちらか一方をおすすめしているわけではありません。広告には広告の良さがあり、SNSにはSNSの良さがあります。それぞれの特徴を理解した上で、目的に応じて組み合わせればよいと考えています。
商品やサービスに自信があるのに、なぜ選ばれないのか?
競合他社ばかりが選ばれてしまうと、価格を見直したり、商品やサービスを改良したり、営業方法を変えたりすることを考えるかもしれません。
しかし、商品やサービスを比較された結果、選ばれなかったのと、そもそも自社の存在を知られていないために、選択肢にすら入れてもらえなかったのとでは、対策が違ってきます。
後者であれば、どれだけ商品を改良しても、技術力を高めても、それを知ってもらう機会がなければ状況は変わらないかもしれません。
どんなに良い商品でも、知らせなきゃ伝わらない。
これは私が広告制作や集客支援に携わり始めた頃から、大切にしている考え方です。
とはいえ、知名度のある競合他社と同じように広告予算を確保できる会社ばかりではないでしょう。営業活動の時間を増やすにも限界がありますし、日々の業務と並行してSNSで情報発信を続けるのも大変なものです。
だからこそ、広告やSNS、営業活動に加えて、メディアを通じて自社の存在を知ってもらうという選択肢も持っておいてほしいのです。
なぜ小さな会社こそ広報PRを活用してほしいのか
プレスリリースを活用した広報PRには、広告予算や人材が限られている中小企業、小規模事業者にとっても魅力的なメリットがあります。
広告掲載料をかけずに新聞やテレビへの掲載・出演を目指せる
新聞広告やテレビCMを利用するには広告費が必要ですが、プレスリリースをきっかけに新聞やテレビで取材・報道される場合、通常は広告掲載料がかかりません。
自社でプレスリリースを作成し、メディアに直接情報を提供するのであれば、有料の配信サービスを利用せずに取り組むことも可能です。
もちろん、企画や原稿制作、メディアへの情報提供には時間と労力がかかりますし、必ず掲載されるという保証もありません。それでも、会社の規模や広告予算の大きさだけで掲載の可否が決まるわけではないという点は、小さな会社にとっても魅力的ではないでしょうか。
第三者から紹介されることで、認知や信頼につながる
自社の広告で商品やサービスの魅力を伝えることと、新聞やテレビに取材され、第三者から紹介されることとでは、受け手の印象も違ってきます。
例えば、皆さん自身も、これまで知らなかったお店をテレビ番組で見て興味を持ったり、新聞で紹介されていた企業について詳しく調べたりしたことはないでしょうか。
また、新しい取引先を探しているとき、候補となる企業のWebサイトに新聞やテレビでの紹介実績が掲載されていたら、関心を持つきっかけになるかもしれません。
もちろん、報道されたこと自体が商品やサービスの品質を保証するものではありません。しかし、自社以外の第三者から紹介されたという実績は、その後の営業活動やブランディングにも活用できます。
お客様以外の人にも自社の取り組みを知ってもらえる
普段の営業活動や広告では、商品やサービスを購入してくれそうな人をターゲットにすることが多いと思います。
しかし、新聞やテレビなどを通じて自社の取り組みを知ってくれる人は、必ずしもお客様だけとは限りません。
新しい取引先や協業先となる企業、行政や学校の関係者、同じような課題に取り組んでいる人たち、さらには将来一緒に働くことになる人かもしれません。
自分たちが想定していなかった相手とのつながりが生まれ、新しいビジネスの展開につながることもある。これは、私が広報PRという仕事に面白さを感じている理由の一つでもあります。
広報担当者がいなくても、プレスリリースは出せる?
もちろん、広報部署や専任の担当者がいなくても、プレスリリースを出すことはできます。中小企業だけでなく、家族経営の店舗や工場、個人事業主、農家などでも活用できる方法です。
むしろ、小さな会社だからこその強みもあると私は考えています。
例えば、社長自身が営業をしている会社であれば、取引先がどのような課題を抱えているのか、なぜ自社の商品や技術が求められているのかを、社長自身がよく知っているのではないでしょうか。
長年商売を続けているお店であれば、地域の変化やお客様のニーズの変化を肌で感じているかもしれません。そうした経験や知識の中に、ニュースにつながるヒントが隠れていることがあります。
ただし、実際にプレスリリースを出すとなれば、ニュースの切り口を考え、必要な情報を集め、原稿を作成し、適切なメディアに届ける必要があります。取材依頼があれば、記者への対応も必要です。
営業や現場、経営に関する様々な業務を抱えている社長にとって、これらをすべて自分で行うのは簡単なことではないでしょう。
広報のために新たに社員を雇ったり、部署を設けたりするのが難しければ、企画や原稿制作、メディアへのアプローチなど、必要な業務を外部の専門家に依頼するという方法もあります。
どんな情報がプレスリリースになるのか?
プレスリリースで発信できるのは、新商品や新サービスの発表だけではありません。
例えば、次のような取り組みもプレスリリースの題材になります。
新商品や新サービスの発売・開始
新店舗のオープンや新規事業への進出
独自技術や新しい製造方法の開発
事業承継を機に始めた新しい取り組み
地域の企業・学校・行政などと連携した活動
社会課題や業界の課題を解決するための取り組み
独自の調査結果や研究成果の発表
創業記念事業や地域に関係するイベントの開催
ただし、こうした取り組みが必ずニュースになるというわけではありません。
例えば、創業50周年を迎えることは、その会社にとって大きな節目です。しかし、創業50周年を迎えたという事実だけで、メディアが取材してくれるとは限りません。
一方で、その節目に長年培ってきた技術を次世代に継承するため、地元の学校と連携して新しい活動を始めるとしたらどうでしょうか。
地域産業の担い手不足や技術継承といった社会的な課題にも関係する取り組みとして、ニュースになる可能性が出てきます。
自社にとって重要な情報と、メディアにとって報道する価値のある情報は、必ずしも同じではありません。
そこで必要になるのが「報道価値」という視点です。
自社の取り組みが社会や地域とどう関係しているのか。なぜ今、その情報を世の中に届ける意味があるのか。こうした視点で考えてみると、普段は当たり前だと思っていた仕事の中から、ニュースの切り口が見つかるかもしれません。
また、既存の取り組みだけではニュースとして発信することが難しい場合には、事業の目的に沿って、新しい企画や取り組みを考えるという方法もあります。
プレスリリースの原稿を書くことから始めるのではなく、世の中にどんなニュースを届けられるかを考える。これも広報PRの仕事の一つです。
報道価値については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
プレスリリースはどこに送ればいい?
プレスリリースを作成したら、次はメディアに情報を届けます。代表的な方法としては、プレスリリース配信サービスの利用、記者クラブへの投函、記者や編集者への個別アプローチなどがあります。
PR TIMESなどのプレスリリース配信サービスを利用する
PR TIMESなどの配信サービスを利用して、自社のプレスリリースをインターネット上に公開し、メディア関係者に情報を届ける方法です。
一度の配信で幅広い相手に情報を届ける機会をつくれますが、配信サービスに掲載されることと、新聞社やテレビ局が独自に取材・報道することは別です。配信したからといって、必ず取材依頼が来るわけではありません。
記者クラブにプレスリリースを届ける
新聞社やテレビ局などの記者が所属する記者クラブに、プレスリリースを投函する方法です。
特に地域に関係する取り組みや企業活動を発信する際には、地元の記者クラブも情報提供先の候補になります。ただし、記者クラブによって取り扱う情報や受付方法、配布ルールなどが異なるため、事前に確認しておきましょう。
記者クラブについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事:記者クラブへのプレスリリース投函ガイド
記者や編集者に直接情報を届ける
新聞社やテレビ局、雑誌などの記者・編集者に個別に情報を届ける方法です。
例えば、地域の話題を扱う記者と、経済や産業を担当する記者とでは、求めている情報も異なります。一般の消費者にはあまり知られていない技術でも、業界専門紙や専門誌であれば関心を持ってもらえるかもしれません。
全国放送のテレビ番組や全国紙に取り上げられることだけが、良い結果とは限りません。地域密着型の事業であれば地元の新聞やテレビ、特定の業界との取引を増やしたいのであれば業界専門紙など、事業の目的に応じて情報を届ける相手を考えることも重要です。
メディア掲載を集客や営業活動につなげる
プレスリリースに取り組む際、私が経営者の皆さんに考えておいてほしいことがあります。
それは、新聞やテレビに取り上げられた後、どうするのかということです。
会社の知名度を上げたい、新規顧客を増やしたい、新しい取引先を開拓したい、採用活動に役立てたい。そうした目的があって広報PRに取り組むのであれば、メディア掲載そのものが最終的なゴールではないはずです。
例えば、新聞で紹介された企業に興味を持ち、会社名を検索した人がいたとします。しかし、Webサイトを見ても事業内容がよく分からない、情報が何年も更新されていない、問い合わせ方法も分かりにくい。これでは、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。
飲食店であれば、テレビを見て来店したお客様に、どうすれば再び足を運んでもらえるのか。製造業であれば、メディア掲載をきっかけに、どのような企業との商談につなげたいのか。業種や目的によって、準備すべきことも違ってきます。
また、メディア掲載の実績は、その後のマーケティング活動にも活用できます。
WebサイトやSNSでメディア掲載の実績を紹介する。
営業資料や会社案内に掲載実績を加える。
展示会や商談会で自社を知ってもらうきっかけにする。
新聞やテレビで紹介された商品に合わせて販促活動を行う。
採用活動や企業ブランディングに活用する。
※新聞記事やテレビ番組の画像・映像などを二次利用する際は、著作権や媒体側の利用条件を確認してください。
こうした施策を、メディアに取り上げられてから慌てて考えるのではなく、プレスリリースを出す前から考えておくのです。
これまで取り組んできた広告やSNS、Webサイト、営業活動も、広報PRと組み合わせることで、また違った活用方法が見えてくるかもしれません。
だからこそ私は、広報PRとマーケティングは切り離して考えるものではないと思っています。
小さな会社にも、まだ知られていない価値がある
長年商売を続けていると、自分たちが持っている技術やノウハウ、お客様のために行っている取り組みも、いつしか当たり前のことになっているかもしれません。
しかし、自分たちにとっては当たり前のことでも、社外の人から見れば、決して当たり前ではないこともあります。
せっかく良い商品や技術を持っているのに、その存在を知られていないがために、ビジネスチャンスを逃している。私は、こうした状況を非常にもったいないと思っています。
今まで積み上げてきたものや、これから挑戦しようとしていることを、もっと多くの人に知ってもらうにはどうすればよいのか。その選択肢の一つとして、プレスリリースを活用した広報PRを知っておいていただければ幸いです。
Moreresp(モアレス)では、中小企業や小規模事業者を対象に、プレスリリースの企画・制作、メディアへの情報提供から、その後のマーケティング施策までサポートしています。
自社にもニュースになるような取り組みがあるのだろうか。広告やSNS以外にも、何か認知度を高める方法はないだろうか。
そんなことをお考えの経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。
